一般社団法人ダークパターン対策協会設立の背景

一回きりの購入のはずが定期購入になっていた。や、解約画面が見当たらない。解約料に不当に高い金額が請求されているといった消費者の契約行為において本人がこうあるべきであろうと期待していることと異なってトラブルとなるケースがあります。規約類に正しくこれらの情報が記載されていたとしても、小さい文字で長々と難しい言いまわしで書かれていて、一般の消費者にはわかりにくく読まれていないという場合もあれば、そもそも悪意を持って騙そうと、わざと読みにくい薄い字で書いたり、そもそも書くべきことを書かずに騙そうとする事業者もいたりします。

このようにWebのデザインや文言が事業者本位となることで、故意、過失に関わらず消費者が嫌な思いをしたり、場合によっては金銭的被害が発生したりしています。

また、商品・サービスを紹介するWebページで昨今問題になっているNo.1広告や根拠がよくわからない口コミで魅力的に見せ、さらに在庫が少ないやキャンペーン期間があとわずかといった煽り文句も加えて購入を急かせるようなダークパターンを駆使する事業者も多々います。市場においては誠実に対応している企業とこのようなダークパターンを駆使する企業が同じ競争環境におり、消費者の多くはダークパターンを駆使する企業を選択する傾向にあるため、ダークパターンを駆使する事業者が市場で勝つという状況も起きてしまっています。これによって、誠実な企業が消費者から正しく評価されず、消費者被害が拡大するという悪循環が起きています。

このような問題を解決するために、中立な第三者が誠実なWebサイトを審査・認定し、改ざんできないロゴマークを付与するという制度を考えました。有識者との議論を重ね、政府関係者の方々の賛同を頂き、この制度を運用する事業体として一般社団法人ダークパターン対策協会を設立しました。

当協会の活動により、誠実なWebサイトが増え、消費者が正しい選択ができる後押しを行うことで消費者被害を減らし、安心・安全に使えるインターネット環境を取り戻すとともに、消費者と企業の信頼関係の構築に少しでも貢献できればと考えております。

当協会の事業内容

当協会の事業内容は以下の通りです。

  1. Webサイトの非ダークパターン認定制度(以下、認定制度)の構築・運用
  2. 認定制度の審査員向け教育、試験
  3. 認定制度の審査機関の認定
  4. オンラインロゴマーク付与システムの構築・運用
  5. 会員向けダークパターン対策教育、セミナーの実施
  6. 会員の意見収集および法改正に向けた政府への提言
  7. ダークパターン対策を行う他団体との交流・意見交換
  8. ダークパターン対策ツール・サービスの認定
  9. その他当法人の目的を達成するために必要とする事業

組織概要

名称:一般社団法人ダークパターン対策協会

住所:東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号

代表理事小川 晋平
(株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長 一般社団法人日本DPO協会理事)
理事岡田 淳
(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
理事カライスコス アントニオス
(龍谷大学 法学部 教授)
理事長谷川 敦士
(株式会社コンセント 代表取締役 武蔵野美術大学 造形構想学部 教授 NPO法人人間中心設計推進機構 副理事長)
理事増田 悦子
(公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長)
監事芝崎 章太郎
(合同会社デジタルワークサポート 代表)
顧問赤石 浩一
(東京海上ホールディングス顧問 元デジタル庁デジタル審議官)